2027年5月：米国向け越境ECにおける「Enhanced ACAS」施行に伴うシステム課題と対応策

米国税関・国境警備局（CBP）による航空貨物事前スクリーニング（ACAS）プログラムの要件が強化され、2027年5月1日より厳格な施行が開始される見込みです。これに伴い、米国向けに越境ECを展開する事業者は、システムのデータ連携に改修が求められる可能性があります。本記事では、システム設計・運用の視点から具体的な課題と対応策を整理します。

1. 課題（Situation / Task）

デミニマス規制が主に「関税逃れや違法・模倣品の流入阻止」といった貿易管理を目的としているのに対し、ACASプログラムは米国税関・国境警備局（CBP）と運輸保安庁（TSA）が共同で運営しています。今回の規制強化の目的は、米国行きの航空機に貨物が積載される前に、サプライチェーンに関わる関係者を特定し、テロのリスクを軽減することとされています。

このサプライチェーンの透明化の手段として「物理的にどこで梱包されたか」と「サイバー空間上で誰のネットワークを通じて注文されたか」の特定が求められるようになった模様です。

具体的には、米国向けの越境ECの荷物については、従来の出荷情報に加え、以下のデータ項目の送信が必須または条件付きで要求されます。

動的データ: 購入時デバイスのIPアドレスまたはMACアドレス、商品URLまたはSKU

  1. 購入時デバイスのIPアドレスまたはMACアドレス : 購入者の注文完了時点の接続元IPアドレスを取得し、注文データと紐付けて保持・出荷連携できる仕組みが求められます。

  2. 商品識別情報 : 商品ごとに個別URL（URLエンコード形式）を送信するか、もしくは「自社ECサイトのトップURL」＋「サイト内検索で直接ヒットするSKU」を連携する仕様に対応する必要があります。

静的データ: 実際の梱包場所（倉庫住所）、出荷頻度、運賃請求タイプ

「出荷頻度」「運賃請求タイプ」は、ほかの国や地域の制度ではあまり見かけない項目ですが、現在公開されているACASの資料では以下のように定義されています。

  1. 出荷頻度（Customer Account Frequency/Volume Type - ATY） 荷送人がどの程度の頻度や規模で出荷を依頼しているかを示す、以下の5つのコードが定義されています。

    • S (Shipping outlet “walk-in”): 配送拠点への「ウォークイン（持ち込み）」。実荷送人のアカウントデータがない取引です。
    • I (Immediate transaction): 即時取引。インターネット上のゲストアカウントなどを利用した、確立されたアカウントに紐付かない単発のサービス依頼です。
    • O (Occasional shipper): 不定期な荷送人。アカウントは確立されていますが、必要に応じて集荷依頼を行うような利用頻度が低いケースです。
    • B (Regular/daily shipper): 定期／日常的な荷送人。オンライン展開する店舗などで、確立されたアカウントを持ち、ルートドライバー等による定期的な集荷依頼があるケースです。
    • R (High-volume shipper): 大口荷送人。企業レベルで定期的に大量出荷を行い、荷送人の倉庫から直接配送業者や混載業者へ荷物が引き渡されるケースです。

  2. 運賃請求タイプ（Customer Account Billing Type - BLT） 該当の出荷取引において、運賃がどのように支払われたか（または支払われるか）を示すコードです。

    1回限りの支払い（単発決済）

    • EFT: 電子資金振替（銀行振込など）
    • MBL: モバイル決済および個人間送金（PayPalなど）
    • CC: クレジットカード / デビットカード
    • CSH: 現金支払
    • CHQ: 小切手
    • CTO: 暗号資産（仮想通貨）

    定期支払い

    • BILL: 定期請求（掛け払い）

一般的な越境EC事業者（テナント）が自社または委託先の倉庫から配送キャリアを利用して出荷する場合、出荷頻度は「B（定期）」または「R（大口）」、運賃請求タイプはキャリアとの法人契約に基づく「BILL（定期請求）」に該当するケースが大半を占めると推測されます。

そのため、ECカート側で取得している購入時のIPアドレスや商品URLといった動的データを、いかに下流の倉庫管理システム（WMS）や配送業者のAPIまで連携させるかという点が、カートや倉庫の立場での主要なシステム課題になるかもしれません。

ご参考： Enhanced Air Cargo Advance Screening Security Filing Frequently Asked Questions (FAQ) https://www.cbp.gov/sites/default/files/2026-03/enhanced_acas_faq_v5_508.pdf 米国税関・国境警備局（CBP）による、新しい「強化版ACASセキュリティ届出（Enhanced ACAS Security Filing）」要件に関するFAQ。

Enhanced Air Cargo Advance Screening (ACAS) https://www.federalregister.gov/documents/2025/11/21/2025-20606/enhanced-air-cargo-advance-screening-acas アメリカ合衆国連邦政府の公式日刊広報誌（連邦官報）をオンラインで公開しているウェブサイト。Enhanced ACASの全文が確認できます。

2. 解決策（Action）

対応としては、カートから倉庫、そして配送キャリアのAPIに至るデータフローで改修が必要になると考えられます。

外部連携インターフェースの拡張 「動的データ」項目については、保守管理上の観点から保存しているカートサービスが多いのではないかと推測しますが、外部カートや外部倉庫を利用する事業者向けに、データ連携用のAPIペイロードやCSVエクスポート項目にACASに対応するためのフィールドを追加する必要があるかもしれません。また、EC事業者としては、個人情報保護の観点から外部送信項目について追加でお客様へお知らせが必要となるケースがあるかもしれません。

静的データのマスタ化 「運賃請求タイプ」や「出荷頻度」については、倉庫会社側からデータの送信が必要な場合、WMS内のテナントマスタ設定などに固定値として保持させ、伝票生成時に自動付与する設計が考えられます。データの性質から、キャリア側が自動的に付与するような仕様になるかもしれません。

エッジ側でのアクセス制御（IP未取得対策） 出荷時にIPアドレスが欠落、あるいは匿名VPN機能等によって隠蔽されている場合、税関審査においてセキュリティ上の懸念とみなされるリスクがあります。これを防ぐため、CloudflareなどのWAF/CDNレイヤーを活用し、正しくIPが取得できない通信に対しては、米国向け店舗へのアクセスや購入自体を制御（ブロック等）するルールの導入を検討したほうがよいかもしれません。

キャリアAPI拡張に合わせた実装 最終的なシステムへの組み込みは、各キャリアのAPIや送り状発行システム側でACAS強化項目を受け取るための拡張パラメータが公開された段階で実行します。

3. 結論（Result）

今回のEnhanced ACASは、2027年5月1日の施行に向けて、フロントエンド（カート側での動的データ取得）からバックエンド（WMS・キャリアAPIへの連携）まで、データパイプラインの各所で対応が必要になる可能性があります。

具体的な実装パラメータや必須項目の詳細な仕様については、各配送キャリアからのリリースを待つ必要があります。しかし、越境ECを取り巻くマクロな動向として、事業者やシステム担当者は以下の点に留意しておくべきかもしれません。

制度変更と規制強化の常態化: デミニマス（少額免税）枠の厳格化や今回の航空保安対策に見られるように、各国の税関・保安機関はEコマース取引に対して、より緻密で粒度の細かいデータ提供を求める傾向が強まっているように思われます。

データ連携の柔軟性確保: 今後も新たな申告項目が追加される可能性が高いため、特定の仕様に過度に依存せず、外部連携項目の拡張やペイロード追加を容易に行える柔軟なシステムアーキテクチャの維持が重要なように思われます。

継続的な情報収集と俊敏性: ルール変更の頻度が上がっている昨今、事業者は配送キャリアや関係機関からの最新情報を常にキャッチアップし、移行期間を活用して早期に検証・改修へ着手する迅速な対応が求められるのではないかと考えています。

越境ECにおける「物流」と「システム」の結びつきはかつてなく強固になっています。キャリア側のシステムリリースを単に待つのではなく、自社のデータフローの現状を可視化し、不足する情報の取得・伝達経路を先行して整備していくことが、今後の事業継続性を担保する上で重要かもしれません。